楽天市場やアマゾンだけに頼らず、自社ブランドで簡単にECショップを立ち上げるには
Eコマースは古くて新しい分野です。インターネット上で商品を販売するビジネスモデルは、ネットの普及と共に発展してきました。一方で、ソーシャルメディアからの販売促進のように、最近になって必要になった要件もあります。越境ECのように、海外からの顧客に対して販売を行う機会も増えてきました。Eコマースは大きなビジネスチャンスをもたらします。
オンラインストアを立ち上げるときには、どうしたらよいでしょうか？自社で開発を行う技術力があれば、自社で管理を行ってもいいかもしれません。通常は、オンラインストアに求められる要件は、どの企業でも似ているため、オンラインサービスやオープンソースソフトウェアを活用した方が効率的です。Eコマースに関するノウハウが集約されたサービスは、一から立ち上げるよりも高い効果が期待できます。
Eコマースは、楽天市場やアマゾン・マーケットプレイスのように、他社のプラットフォーム上で販売する方法もあります。プラットフォームの助けを受けながら事業を展開できるため、ITやマーケティングのスキルが十分ではない中小企業でも成長の可能性があります。一方で、プラットフォーム上での競争が激しく、ユーザーが自社商品に辿り着けないデメリットが考えられます。労力をかけても、プラットフォーム側の成長に資するのみで、自社ブランドが確立できない恐れもあります。
そこで、Eコマースを手軽に運営するためのオンラインサービスとして急成長しているのがShopifyです。カナダで創業された同社は、2017年時点で60万社に利用され、Shopifyを通して取り引きされた総額は550億ドルを超えると言われます。
全世界170か国、60万社以上に採用された最新Eコマース・プラットフォーム
Shopifyが注目された理由の一つは、月額課金で始められる手軽さです。初期費用やオンラインストア開設にかかる手間がなく、いつでもすぐにネットショップが立ち上げられます。商品や在庫の情報を登録すれば、少ない設定で運営が開始できます。プログラミング技術などは必要ありません。
現代のEコマースに求められる機能が網羅されている点も注目に値します。ソーシャルメディアでの共有機能はもちろん、店舗で決済を行うPOS機能も便利です。ことなる販売チャネルでも統合して商品や在庫を管理する「マルチチャネル」が実現できます。
Shopifyが好まれる理由としてSEO（検索エンジン最適化）に強い点が挙げられます。検索ユーザーが商品を購入するケースも多くあります。Shopifyではタイトルやキーワードを設定するのも容易に行えるため、検索エンジンからの評価を高める効果が期待できます。さらに、オンラインストアに加えて、ブログを開設できるので、商品紹介や関連情報などをユーザーに届けて、購買意欲を喚起するのに役立ちます。
商品登録は手動でもCSVファイルでの一括登録も可能です。物販に加え、デジタル商品の販売も行えます。そして、画面デザインを変更する際には、豊富なテンプレートから選択できるため、ブランドに合ったデザインが実装できます。他にも、国内配送・海外配送業者との連携、セキュリティや稼働率といった要件も十分に満たしています。
多言語対応・多通貨対応もShopifyの特徴です。設定を変更するだけで、越境ECが開始できるので、ビジネスの成長に貢献します。決済の面では、クレジットカードや銀行振り込み、中国で普及しているアリペイ等、豊富な選択肢が提供されました。
課金プランはシンプルです。ベーシックなプランでは、月額29ドルで基本的な機能が利用できるようになります。また、付加的な機能を利用するには、79ドルまたは299ドルのプランもあります。
Shopifyには「アドオン」と呼ばれる付加機能が存在します。オンラインストア運営に関する、あらゆる機能について、Shopifyに足りない機能を拡張し、自社の要件を満たします。無料・有料を含めて1500を超えるアドオンが提供されています。
日本市場には2017年に本格的な参入が発表され、Shopifyの日本対応が進んでいます。言語や通貨、配送業者、コンビニ決済、郵便番号を使った住所検索など、日本市場で必要な機能が開発されてきました。
Shopifyの競合としては、BASEやSTORES等が知られています。これらのサービスも簡単にオンラインストアが開設できる点では共通しています。いわゆるフリーミアムモデルであるため、無料でも基本的な機能が利用可能です。また、カスタマイズを好む企業はEC-CUBEといったオープンソース型のサービスを活用し、自社に必要な機能を作りこむ戦略をとってきました。
競合と比較しても、Shopifyは現代のEコマースに必要な機能を網羅している点で優位性があります。特に、世界170か国で利用されていることから分かるとおり、海外対応では一日の長があると言って差し支えないでしょう。多言語・多通貨に簡単に対応できるのはShopifyの強みです。
他サービスと比較した場合、Shopifyのデメリットとして考えられるのは、課金面です。月額79ドルのプランになると大きな費用となってしまいます。さらに、デザイン・テンプレートやアドオンで有料の機能を利用すると、コストはさらに増します。また、日本対応も始まったばかりであるため、ヘルプページ等の一部の画面が日本語対応されていない場合があります。Shopifyの使い勝手は徐々に改善していく段階でしょう。
無料のトライアル期間を活用して、Shopifyを始めてみよう
Shopifyには14日間の無料トライアル期間があるため、リスク無しで営業開始できます。クレジットカードさえもトライアル期間には必要なく、自社の連絡先やビジネスに関するいくつかの質問に回答するだけで、アカウントが作成可能です。アカウントを開設したら、商品を追加し、画面デザインを変更してみましょう。自社の業務プロセスに合致するか確認するため、試しに商品購入手続きを実行し、通知やプロモーションの機能を試してみるのが推奨されます。
実際にオンラインストアの運営を開始する前に、自社に合致したプランを選択する必要があります。通常は最も安いプランから始めるのが一般的です。また、自社の住所や、商品購入に関わる税率を確認し、決済や配送に求められる情報を整理します。配送料を自動で計算するのに商品の重さや大きさが使われるため、日本の単位を設定するのを忘れないようにします。
オンラインストアでは画面デザインが商品の売り上げを大きく左右します。ユーザーの目を引くような美しいデザインでありながらも、自社のブランドイメージに合致したテンプレートを選択します。必要に応じて有料デザインを使ったり、ファイルを編集してカスタマイズしたりする方法もあります。
まとめ
Shopifyは全世界で活用されているEコマースの新しいプラットフォームです。初期費用がいらず月額課金で、最先端のノウハウがつまったサービスが活用できるのは、大きな魅力と言えるでしょう。オンラインストアを新しく開設する、あるいは、現状のオンライン販売に不満がある企業は、活用を考えてみるべきだと思います。
